不動産の買取とは？向いている方の特徴と注意点を解説

離婚や転勤などを理由に「今すぐ所有している土地や建物を現金化する方法はある？」と気になっている方は多いでしょう。
一般的な仲介取引は購入希望者が見つかるまで売買契約が成立しないものの、買取は物件条件を満たせばすぐに売買契約が成立します。
ここでは、不動産買取とはなにかお伝えしたうえで、向いている方の特徴と注意点について解説します。

不動産買取とは

不動産買取とは、専門業者が買主となって売買契約を締結する方法です。
売主は専門業者の提示する価格や条件に対して直接交渉をしたうえで、話し合いがまとまれば売買契約の締結に進みます。
ここでは、不動産買取の概要について解説します。

種類

即時買取と買取保証の2種類に区分されます。
即時買取とは、価格や条件の交渉がまとまればすぐに専門業者が決済して、物件の引き渡しに進む方法です。
基本的には訪問査定1回で得られた情報をもとに専門業者が判断するため、最短1週間・最長1か月以内で売買契約が成立します。
買取保証とは、契約時に設定した一定期間は販売活動をして第三者の購入希望者を募集し、期間内に売買契約に至らなければ専門業者が買い取る方法です。
大抵は3か月間の販売活動を経て、売れ残った場合は買取を選択される方が多いです。

仲介との違い

仲介取引の場合、個人買主を相手に販売活動をおこなうので、物件条件を気にいる方が現れるまでは売買契約が成立しません。
仲介業者が介入するとはいえ個人同士の取引になるため、重要事項説明書や売買契約書に記載されていない欠陥・不具合が発覚すると、契約不適合責任を問われる可能性があります。
さらに個人買主との売買取引が成立したら、取引価格に応じた手数料を支払います。

メリット

専門業者に買い取ってもらえれば、販売活動をおこなう必要がないので内見対応なしで最短1週間での取引が実現します。
仲介取引の場合、購入希望者が現れるまでは販売活動を続けなければならないので、物件条件によってはライフプランを立てるのがむずかしいです。
また、仲介業者を介した取引ではないため、売買契約が成立しても仲介手数料は発生せずに金銭的な負担を軽減できます。
最後に、取引相手が宅地建物取引業者であれば、物件に欠陥や不具合があっても不適合責任を問われないため引き渡し後のトラブルを防げます。

デメリット

専門業者は、リフォーム・修繕して再販売する目的で中古物件の買取をするため、取引価格は相場から10〜30%ほど安くなります。
リフォーム費・修繕費・販売活動費・各種税金などを踏まえて取引価格を設定しているので、内訳を見て納得できるかどうかが大切です。

不動産買取が向いている方の特徴

仲介業者と媒介契約を締結して販売活動をするか、専門業者に買い取ってもらうか、どちらが良いと断言するのはむずかしいです。
一般的には仲介取引を利用する方が多いですが、どのような方が専門業者の買取を選択しているのでしょうか。
ここでは、不動産買取が向いている方の特徴について解説します。

すぐに現金化したい

転勤・離婚・相続などを理由に、とにかくスピーディーに売却して現金化したいと考えている方に向いています。
専門業者が提示する条件を満たしていて、取引価格に納得できるのであれば、最短1週間ほどで売買契約・決済・引き渡しがすべて完了するからです。
仲介取引であれば平均3か月以上かかりますが、専門業者の買取では最長1か月以内で済みます。
取引価格が相場を下回るとしても、早急にまとまった資金を受け取りたいのであれば、専門業者に直接相談ください。

売却を周囲に隠したい

仲介業者に販売活動を依頼すると、ポータルサイトや広告に物件情報が掲載されてしまうので、近所の方に家を売ろうとしている事実が知られてしまう恐れがあります。
ポータルサイトや広告への掲載を制限しながら販売活動する方法もありますが、窓口での物件紹介だけでは、購入希望者が現れるまでに時間を要する可能性が高いです。
さらに、購入希望者が内見したいと希望すれば対応しなければならない点を踏まえると、周囲に知られないように販売活動するのはむずかしいです。
専門業者に買い取ってもらうのであれば、訪問査定1回のみで内見や外部サイトへの掲載なしで取引が成立します。

販売活動の負担を減らしたい

仲介取引をする場合、内見や値下げ交渉などに対応する必要があります。
購入希望者に対応したからといって、必ず売買契約につながるとは限らない点を踏まえると、仕事やプライベートの時間を犠牲にしなければならないケースもでてきます。
販売活動での手間や諸費用をかけずに手放したいのであれば、物件条件を満たす専門業者を探しましょう。

築年数が古い

築年数が古いと物件としての魅力が薄いため、立地や間取りなどの条件がよほど良好でない限りは、購入希望者が見つからずに売れ残ってしまいます。
取引価格の安さなどを懸念しているのであれば、まずは仲介取引で購入希望者を募集してみて、どうしても見つからなければ専門業者に依頼する選択を検討しましょう。

不動産買取を利用する際の注意点

仲介取引ではなく、物件の買取を考えているのであれば、複数の見積もりを依頼して、納得できる専門業者を探すと良いでしょう。
ここでは、不動産買取を利用する際に把握しておくべき注意点について解説します。

取引価格

専門業者は、修繕やリフォームをしたうえで再販する目的で中古物件を購入するため、取引価格は相場から10〜30%ほど安くなる点を理解しておきましょう。
「専門業者との取引は安い」と認識しているだけだと、不当に安い価格での取引を強いられる恐れがあるため、内訳の確認が重要です。
提示された取引価格に疑問があれば、相場に対してなぜこの価格になっているのかについて担当者に確認してみてください。
物件の状態から予想される修繕・リフォーム費などを細かく説明してもらい、納得できれば売買契約に進むべきです。

仲介取引との使いわけ

現金化を急いでいないのであれば、まずは仲介取引で購入希望者が見つかるかどうかを試してみましょう。
一定期間は仲介取引で販売活動をしてみて、購入希望者が現れれば市場相場の価格で売買取引が成立する可能性があります。
もし、売れ残ってしまったら、その時点で専門業者に買取が可能かどうかを問い合わせてみると、高額取引できるでしょう。

住宅ローンの完済

不動産の売買取引では、住宅ローンを完済して抵当権の抹消手続きが完了していない限りは、売却できない点を理解しておきましょう。
もし、住宅ローンの残高が残っている状態で売却を検討しているのであれば、取引価格で残高を完済できるか、できない場合は手元の資金で完済できるかを確認します。
住宅ローンを完済できる見通しが立てば、とくに問題なく売買契約に進めます。
専門業者の買取を選択する場合、住宅ローンの残高についても伝えたうえで、必要に応じて買取価格の値上げ交渉をおこないましょう。

まとめ

不動産の買取では、最短1週間で現金化と引き渡しができます。
転勤などを理由に、早く物件を手放して現金化したい方や周囲に売却準備をしていると、知られたくない方に向いています。
抵当権が設定されている状態では手放せないなどの注意点を確認したうえで、専門業者への見積もりを依頼しましょう。